労働社会保険の手続き代行・給与計算代行

労働保険や社会保険の手続き、給与計算は、専門知識が求められるだけでなく、従業員の生活にも密接に関連するため、知識不足によるミスや対応の遅れが許されない緊張感のある業務です。また、法改正が多い分野で知識の習得にも時間がかかります。煩雑な手続きを専門家に任せることで、時間と人件費を削減でき、本業に専念することができます。また、従業員の安心感を高めることにも繋がります。

介護保険事業所指定の申請代行

介護保険法令に基づく事業所指定申請（開設許可）を社会保険労務士が代行することができます。指定基準として、人員基準・設備基準・運営基準の３つを満たす必要があり、この基準を正確に理解しておかなければなりません。また、事業所の開設時は、指定申請手続き以外にも物件の選定や物品の購入、システムの選定、営業活動、従業員の雇用、組織体制づくり等、同時にやらなければならないことが山積しています。開設手続きが遅れてしまうと事業開始が月単位で遅れ、賃料や人件費のムダが発生し経営へのダメージも小さくありません。介護保険法令に精通した専門家に煩雑な手続きを任せることで、ミスなく時間も削減でき、本来やるべきことに専念することができます。

処遇改善加算算定のための賃金制度構築

事業所の収益アップと従業員の賃金アップを行うためには、処遇改善加算の最上位を算定する必要があります。算定要件として、役職や職務内容に応じた賃金体系の整備、経験や資格に応じた昇給制度の整備等があり、賃金制度の構築が必要となります。また、処遇改善加算の他、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算も加わり、賃金改善額の管理が煩雑となっていて、これを適正に行うのは容易ではありません。介護保険法令に精通した専門家に煩雑な手続きを任せることで、ミスなく時間も削減でき、本来やるべきことに専念することができます。

労務トラブルを防ぐ就業規則の作成

事業所には守るべきルールがあり、ルールを定めることができるのが就業規則です。ルールがはっきりしていない事業所や法改正に対応していない就業規則では、従業員は不安や不満を抱えトラブルが発生するリスクが高くなります。 トラブルを未然に防ぐリスク対策のためにも、従業員が安心して働くことができるようにするためにも、就業規則の作成を専門家に任せることで、最新の法令に対応した事業所の実情に合ったオーダーメイドの就業規則をつくることができます。

助成金の申請代行

雇用環境を整備することで国から受給できる「助成金」があります。 雇用関係助成金は事業所が毎年納付している雇用保険料の一部が財源とされており、返済不要となります。多くの事業所が受給可能であるにもかかわらず、制度が複雑であったり、改正が頻繁にあったりするために中々手を出せないのが現状です。助成金に精通した社会保険労務士であれば、事業所に最適な助成金を提案し申請代行まで対応することができます。